有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,575百万円	1,964百万円
土地	720	720
貸倒引当金	638	472
投資有価証券評価損	371	290
資産除去債務	133	156
賞与引当金	108	106
未実現利益	95	96
減損損失	69	58
未払金	17	14
その他	110	111
繰延税金資産小計	3,840	3,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△1,949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,820
評価性引当額小計	△3,384	△3,769
繰延税金資産合計	455	222
繰延税金負債
土地	△1,604	△1,586
その他有価証券評価差額金	△692	△561
資産除去債務	△61	△71
その他	△85	△95
繰延税金負債合計	△2,444	△2,314
繰延税金資産(負債)の純額	△1,988	△2,091

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,574	-	-	-	389	1,964
評価性引当額	-	△1,560	-	-	-	△388	△1,949
繰延税金資産	-	14	-	-	-	0	15

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減 法人税額の特別控除	△3.4 △3.4
連結固有の調整	△0.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6