有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,626百万円	2,210百万円
土地	825	748
貸倒引当金	739	670
投資有価証券評価損	459	378
資産除去債務	144	132
減損損失	246	106
未実現利益	110	100
賞与引当金	103	97
未払金	56	53
繰延ヘッジ損益	51	32
事業整理損失引当金	56	-
その他	149	121
繰延税金資産小計	5,568	4,651
評価性引当金額	△5,568	△4,651
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
土地	△2,270	△2,055
その他有価証券評価差額金	△481	△652
資産除去債務	△80	△70
その他	-	△70
繰延税金負債合計	△2,831	△2,848
繰延税金資産(負債)の純額	△2,831	△2,848

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円	-百万円
固定資産-繰延税金資産	-	-
流動負債-繰延税金負債	-	-
固定負債-繰延税金負債	△2,831	△2,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	△0.8
住民税均等割	0.8	0.8
評価性引当金額の増減	△40.4	△29.4
税率変更による影響額	△0.0	△16.6
連結固有の調整	△2.0	△1.0
繰越欠損金の切捨による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	-
その他	△2.9	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.4	△11.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が291百万円、法人税等調整額が229百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は66百万円増加しております。