有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,728百万円	1,575百万円
土地	711	720
貸倒引当金	639	638
投資有価証券評価損	360	371
資産除去債務	130	133
賞与引当金	92	108
未実現利益	96	95
減損損失	78	69
未払金	35	17
その他	112	110
繰延税金資産小計	3,984	3,840
評価性引当金額	△3,412	△3,384
繰延税金資産合計	572	455
繰延税金負債
土地	△1,606	△1,604
その他有価証券評価差額金	△613	△692
資産除去債務	△63	△61
その他	△80	△85
繰延税金負債合計	△2,364	△2,444
繰延税金資産(負債)の純額	△1,791	△1,988

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	269百万円	231百万円
固定資産-繰延税金資産	31	23
流動負債-繰延税金負債	-	-
固定負債-繰延税金負債	△2,093	△2,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.3
住民税均等割		0.9
評価性引当金額の増減 法人税額の特別控除		△3.4 △3.4
連結固有の調整		△0.6
その他		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.6