有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,095百万円	1,981百万円
土地	718	718
投資有価証券評価損	537	535
貸倒引当金	474	473
資産除去債務	152	158
賞与引当金	52	86
減損損失	18	24
その他	67	71
繰延税金資産小計	4,117	4,049
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,095	△1,949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,019	△1,933
評価性引当額小計	△4,115	△3,882
繰延税金資産合計	2	167
繰延税金負債
土地	△1,496	△1,495
その他有価証券評価差額金	△347	△490
資産除去債務	△63	△61
その他	△76	△76
繰延税金負債合計	△1,985	△2,122
繰延税金資産(負債)の純額	△1,983	△1,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△7.3
住民税均等割			1.0
評価性引当額の増減			△32.8
法人税額の特別控除			△3.1
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△11.2