有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,607百万円	2,201百万円
土地	821	744
貸倒引当金	737	668
投資有価証券評価損	718	613
資産除去債務	140	128
賞与引当金 未払金 繰延ヘッジ損益 減損損失 その他有価証券評価差額金	83 46 51 156 7	79 42 32 31 5
事業整理損失引当金	50	-
その他	92	79
繰延税金資産小計	5,512	4,629
評価性引当金額	△5,512	△4,629
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
土地	△2,270	△2,055
その他有価証券評価差額金	△467	△637
資産除去債務	△80	△70
その他	△55	△111
繰延税金負債合計	△2,873	△2,874
繰延税金資産(負債)の純額	△2,873	△2,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	△1.0
住民税均等割	0.7	0.8
評価性引当金額の増減 税率変更による影響額	△53.1 △0.0	△32.8 △20.8
繰越欠損金の切捨による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	-
その他	△0.1	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.4	△18.2

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が295百万円、法人税等調整額が229百万円、それぞれ減少し、その他
有価証券評価差額金は65百万円増加しております。