有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,201百万円	1,873百万円
土地	744	707
貸倒引当金	668	635
投資有価証券評価損	613	602
資産除去債務	128	125
賞与引当金	79	81
減損損失	31	29
未払金	42	28
繰延ヘッジ損益	32	17
その他	84	83
繰延税金資産小計	4,629	4,185
評価性引当金額	△4,629	△4,185
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
土地	△2,055	△1,932
その他有価証券評価差額金	△637	△375
資産除去債務	△70	△65
その他	△111	△91
繰延税金負債合計	△2,874	△2,465
繰延税金資産(負債)の純額	△2,874	△2,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	△3.8
住民税均等割	0.8	0.8
評価性引当金額の増減 税率変更による影響額	△32.8 △20.8	△21.0 △9.6
法人税額の特別控除	△0.5	△1.9
その他	△0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.2	△2.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「法人税額の特別控除」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました△0.5%は、「法人税額の特別控除」△0.5%、「その他」△0.0%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が129百万円、法人税等調整額が109百万円、それぞれ減少し、その他
有価証券評価差額金は19百万円増加しております。