有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,724百万円	1,575百万円
土地	707	717
貸倒引当金	637	637
投資有価証券評価損	584	595
資産除去債務	126	129
賞与引当金	77	90
減損損失	21	21
未払金	32	14
その他	84	81
繰延税金資産小計	3,998	3,861
評価性引当金額	△3,500	△3,473
繰延税金資産合計	498	388
繰延税金負債
土地	△1,606	△1,604
その他有価証券評価差額金	△594	△675
資産除去債務	△63	△61
その他	△79	△73
繰延税金負債合計	△2,344	△2,414
繰延税金資産(負債)の純額	△1,846	△2,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.8
住民税均等割		1.0
評価性引当金額の増減 法人税額の特別控除		△4.0 △3.5
その他		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.4