有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,575百万円	1,964百万円
土地	717	717
投資有価証券評価損	595	514
貸倒引当金	637	471
資産除去債務	129	150
賞与引当金	90	84
減損損失	21	18
未払金	14	11
その他	81	81
繰延税金資産小計	3,861	4,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△1,949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,909
評価性引当額小計	△3,473	△3,858
繰延税金資産合計	388	155
繰延税金負債
土地	△1,604	△1,586
その他有価証券評価差額金	△675	△550
資産除去債務	△61	△71
その他	△73	△74
繰延税金負債合計	△2,414	△2,283
繰延税金資産(負債)の純額	△2,026	△2,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8
住民税均等割	1.0
評価性引当額の増減 法人税額の特別控除	△4.0 △3.5
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4