有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,916百万円	2,607百万円
土地	821	821
貸倒引当金	1,077	737
投資有価証券評価損	719	718
減損損失	167	156
資産除去債務	137	140
賞与引当金 繰延ヘッジ損益	95 -	83 51
事業整理損失引当金	-	50
未払金	53	46
その他有価証券評価差額金	14	7
その他	101	92
繰延税金資産小計	6,104	5,512
評価性引当金額	△6,104	△5,512
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
土地	△2,467	△2,270
その他有価証券評価差額金	△282	△467
資産除去債務	△82	△80
子会社株式	△41	-
その他	△69	△55
繰延税金負債合計	△2,943	△2,873
繰延税金資産(負債)の純額	△2,943	△2,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△3.0
住民税均等割	0.4	0.7
評価性引当金額の増減	△47.9	△53.1
繰越欠損金の切捨による期末繰延税金資産の減額修正	9.0	1.2
税率変更による影響額	0.5	△0.0
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0	△14.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。