固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等である。
【関連情報】

2014/06/27 15:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (3)固定資産の減価償却方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

2014/06/27 15:16

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却又は償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成11年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械装置 8～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 15:16

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2百万円		14百万円
土地	5		34
計	8		49

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	8		4
有形固定資産その他	0		0
土地	0		1
無形固定資産その他	1		-
計	13		10

2014/06/27 15:16

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	5		1
有形固定資産その他	2		1
計	28		18

2014/06/27 15:16

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等である。

2014/06/27 15:16

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はない。2014/06/27 15:16

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高である。また、「当期減少額」欄の[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売却及び減損損失の計上によるものである。
3.建物の当期増加額1,012百万円は、主に北海道札幌市の賃貸マンション取得による増加である。
4.土地の当期増加額446百万円は、主に北海道札幌市の賃貸マンション取得による増加である。
5.建設仮勘定の当期増加額1,528百万円は、主に北海道札幌市の賃貸マンション取得であり、当期減少額1,528百万円は、各有形固定資産科目への振替等によるものである。2014/06/27 15:16

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億28百万円(前年同期は5億28百万円の支出)となった。これは、主に固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 15:16

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度に特別損失に計上した減損損失額は206百万円であり、その内訳は、建物及び構築物が124百万円、機械装置及び車両運搬具が51百万円、土地が31百万円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定している場合には将来キャッシュ・フローを1%で割引いて算定しており、正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価格に基づき評価している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 15:16

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産合計	113		41
繰延税金資産(固定資産)
減価償却超過額	1		1
繰延税金資産合計	6		7
繰延税金負債(固定資産)
その他有価証券評価差額金	△577		△460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 15:16

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	168百万円		96百万円
固定資産-繰延税金資産	156		168
流動負債-その他(繰延税金負債)	-		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 15:16

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、212億86百万円(同202億93百万円)となり、9億93百万円増加した。主な要因は、賃貸物件の取得等により、有形固定資産が12億63百万円増加したことによるものである。
③流動負債

2014/06/27 15:16

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成11年度以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～18年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用している。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 15:16