建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2017/06/29 14:45

#2 事業費の内訳

※1 不動産売上原価の内訳は下記のとおりである。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地原価	16百万円	6百万円
建物原価	23	26
賃貸原価	657	690

※2 商品売上原価の内訳は下記のとおりである。

2017/06/29 14:45

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/06/29 14:45

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/06/29 14:45

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成11年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械装置 12～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
(4)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っている。2017/06/29 14:45

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		7百万円
土地	0		7

2017/06/29 14:45

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	2		4

2017/06/29 14:45

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	9百万円		12百万円
機械装置及び運搬具	9		4

2017/06/29 14:45

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。

2017/06/29 14:45

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
リース債権及びリース投資資産	672	610
建物及び構築物	2,706	3,371
機械装置及び運搬具	24	26

担保付債務は、次のとおりである。

2017/06/29 14:45

#11 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額1,184百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産4物件取得による増加である。2017/06/29 14:45

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
賃貸マンション1戸(北海道釧路市)	賃貸マンション	土地及び建物
賃貸予定地(北海道釧路市)	遊休資産	土地
シルバーシティ十勝おびひろ(北海道帯広市)	有料老人ホーム施設	リース資産等
シルバーシティ聖蹟桜ヶ丘(東京都多摩市)	有料老人ホーム施設	建物及びリース資産等
シルバーシティ石神井北館(東京都練馬区)	有料老人ホーム施設	建物及びリース資産等
シルバーシティ武蔵野(東京都武蔵野市)	有料老人ホーム施設	建物及びリース資産等
シルバーシティむさしの欅館(東京都武蔵野市)	有料老人ホーム施設	リース資産等

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグル―ピングし、賃貸不動産、建物及び構築物他及び遊休資産については、個別物件毎におおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてグル―ピングしている。
また、上記減損損失の認識に至った経緯は、賃貸マンション及び遊休資産については、時価に著しく下落が生じており、有料老人ホーム施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(1億61百万円)として特別損失に計上した。

2017/06/29 14:45

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成11年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～22年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用している。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
(ニ) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っている。2017/06/29 14:45

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(市場価格の変動リスク)に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、市場リスク(為替の変動リスク)に晒されている。

2017/06/29 14:45