有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成11年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械装置 12～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
(4)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っている。