固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等である。
【関連情報】

2018/06/28 15:39

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3)固定資産の減価償却方法」に記載のとおりである。
(貸主側)

2018/06/28 15:39

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成11年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械装置 5～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っている。2018/06/28 15:39

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	7百万円		-百万円
土地	7		0
計	14		0

2018/06/28 15:39

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	4		2
土地	13		0
計	18		4

2018/06/28 15:39

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	4		2
有形固定資産その他	1		0
計	18		29

2018/06/28 15:39

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等である。

2018/06/28 15:39

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	26	23
有形固定資産その他	0	1
土地	6,490	6,596

担保付債務は、次のとおりである。

2018/06/28 15:39

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はない。2018/06/28 15:39

#10 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
3.建物の当期増加額497百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産取得による増加である。
4.土地の当期増加額108百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産取得による増加である。
5.建設仮勘定の当期増加額732百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産取得による増加であり、当期減少額677百万円は、各有形固定資産科目への振替等によるものである。2018/06/28 15:39

#11 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、賃貸予定地4百万円(内、土地4百万円)、港湾用地0百万円(内、土地0百万円)、給食施設8百万円(内、建物3百万円、ソフトウェア2百万円及びその他2百万円)、車検施設11百万円(内、リース資産8百万円及びその他3百万円)、造園緑化施設7百万円(内、機械装置5百万円及びその他1百万円)、シルバーシティ聖蹟桜ヶ丘26百万円(内、建物26百万円)である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/28 15:39

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)
減価償却超過額	0		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:39

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	137百万円		137百万円
固定資産-繰延税金資産	165		152
流動負債-その他(繰延税金負債)	-		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:39

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億77百万円(前年同期は21億9百万円の支出)となった。これは、主に固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 15:39

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成11年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用している。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っている。2018/06/28 15:39