有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	管理部門及び内部監査統制室担当	板垣 好紀	昭和35年5月3日生	昭和59年3月 北海道大学経済学部卒業 59年4月 当社入社 平成10年10月 当社総務部総務課長 18年10月 当社総務部長 19年6月 当社取締役 27年6月 当社常務取締役 29年6月 当社代表取締役社長 (現在に至る)	(注)3	78
取締役	不動産管理部担当	池本 雅明	昭和32年1月25日生	昭和54年3月 北海道大学経済学部卒業 54年4月 当社入社 平成7年4月 当社札幌支店企画営業二課長 16年12月 当社事業開発部長 17年6月 当社取締役釧路支店長及び事業開発部長 19年6月 当社常務取締役 28年5月 当社取締役 (現在に至る)	(注)3	89
取締役	釧路支店長、釧路支店及び関連会社担当	猿子 満彦	昭和28年4月28日生	昭和47年3月 北海道釧路市立北陽高等学校卒業 47年9月 株式会社太平洋製作所入社 平成5年4月 同社鉱山部調査課課長 16年4月 同社プラント部部長 18年5月 同社取締役 21年5月 同社常務取締役 23年4月 訓子府石灰工業株式会社 代表取締役 29年5月 株式会社太平洋トータルシステム 代表取締役 29年6月 当社取締役 (現在に至る)	(注)3	31
取締役	札幌支店長、札幌支店及び帯広支店担当	山本 崇	昭和32年3月10日生	昭和53年3月 東海大学工芸短期大学工芸学科卒業 平成元年4月 当社入社 12年4月 当社釧路支店開発課長 19年12月 当社事業開発部長 26年10月 当社札幌支店支店長 29年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)3	23
取締役	燃料部長、燃料部担当	髙瀨 聡	昭和32年8月31日生	昭和56年3月 中央大学商学部経営学科卒業 56年4月太平洋炭礦株式会社入社 56年7月 当社移籍 平成11年4月 当社燃料部石炭営業課長 18年10月当社燃料部長 29年6月 当社取締役 (現在に至る)	(注)3	39
取締役		宮下 怜	昭和19年10月22日生	昭和42年3月 中央大学商学部卒業 42年4月 公認会計士 本間事務所入所 44年2月 監査法人 池田昇一事務所入所 57年5月 同 代表社員 62年4月 センチュリー監査法人 代表社員 *センチュリー監査法人と合併 平成12年4月 監査法人太田昭和センチュリー 代表社員 *太田昭和監査法人と合併 (現 新日本有限責任監査法人) 14年6月 同 常任理事 21年6月 同 退職 21年7月 宮下公認会計士事務所 所長(現任) 27年6月 当社取締役 (現在に至る)	(注)3	7

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役		小山内 茂樹	昭和29年10月10日生	昭和53年3月 東洋大学経済学部卒業 53年4月 太平洋石炭販売輸送株式会社入社 平成8年4月 太平洋リビングサービス株式会社出向(その後転籍) 15年4月 太平洋興発株式会社 マンション管理部業務課長 *太平洋リビングサービス株式会社を当社が吸収合併 15年6月 財団法人石炭エネルギーセンター 出向 19年10月 株式会社太平洋シルバーサービス北海道 出向 23年7月 当社監査部長 25年10月 当社内部監査統制室長 27年6月 当社常勤監査役 (現在に至る)	(注)4	25
監査役		山田 和雄	昭和21年9月28日生	昭和44年3月 和歌山大学経済学部卒業 44年4月 大正海上火災保険株式会社入社 平成11年6月 三井海上火災保険株式会社 取締役社長室長兼社長室部長 13年10月 三井住友海上火災保険株式会社常務取締役常務執行役員 16年4月 同社専務執行役員名古屋企業本部長 18年4月 同社 特別顧問 20年1月 MSIG Holdings(Europe)会長 22年4月 三井住友海上メットライフ生命保険株式会社監査役(非常勤) 24年6月 当社監査役 (現在に至る)	(注)4	12
監査役		因 靖夫	昭和22年10月25日生	昭和45年3月 法政大学法学部卒業 45年4月 株式会社北洋相互銀行入行 平成5年7月 株式会社北洋銀行菊水支店長 13年6月 同行函館中央支店長 15年5月 同行理事事務システム部長 16年4月 北洋ビジネスサービス株式会社代表取締役社長 23年6月 当社監査役 (現在に至る)	(注)4	15
				計		319

(注)1.取締役宮下 怜氏は社外取締役である。
2.監査役山田 和雄、因 靖夫の両氏は社外監査役である。
3.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
4.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから4年間