有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サービス事業における施設設備(機械装置及び運搬具、その他)である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3)固定資産の減価償却方法」に記載のとおりである。
(貸主側)
2.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
該当事項はない。
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
(単位:百万円)
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産
(単位:百万円)
(2)リース債務
(単位:百万円)
(3)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
(単位:百万円)
4.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引の解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失は前連結会計年度76百万円、当連結会計年度8百万円である。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サービス事業における施設設備(機械装置及び運搬具、その他)である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3)固定資産の減価償却方法」に記載のとおりである。
(貸主側)
2.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
該当事項はない。
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | 62 | 67 | 72 | 78 | 84 | 308 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | 67 | 72 | 78 | 84 | 34 | 274 |
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 流動資産 | 273 | 324 |
(2)リース債務
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 流動負債 | 87 | 115 |
| 固定負債 | 208 | 236 |
(3)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | 26 | 22 | 16 | 12 | 3 | - |
| リース投資資産 | 61 | 55 | 44 | 25 | 4 | 0 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | 46 | 41 | 37 | 28 | 19 | - |
| リース投資資産 | 60 | 49 | 30 | 9 | 2 | 0 |
4.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引の解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 1年内 | 355 | 310 |
| 1年超 | 2,180 | 2,174 |
| 合計 | 2,535 | 2,485 |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失は前連結会計年度76百万円、当連結会計年度8百万円である。