	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	19,536	19,072
減価償却費	8,584	6,796
貸倒引当金繰入額	-	3,797

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#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億7千3百万円(同45.5%減)となりました。これは主にたな卸資産の増加が1億3千5百万円、法人税等の支払額が1億3千2百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2億8千2百万円、減価償却費が4億8千2百万円、売上債権の減少が2億2千2百万円、利息及び配当金の受取額が1億1千5百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損	34,382	34,382
減価償却費損金算入限度超過額	39,090	36,337
環境安全対策引当金	22,238	17,094

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損	36,818	36,818
減価償却費損金算入限度超過額	39,090	36,337
資産除去債務	21,011	20,105

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度増減額のうち主な減少額は次のとおりであります。
賃貸オフィスビルの減価償却費23,158千円
遊休不動産の減損損失7,384千円

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