有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	37,411千円		29,779千円
未払事業税	7,273		2,488
未払費用	27,513		30,766
受注損失引当金	10,628		9,522
資産除去債務	1,321		276
その他	243		496
繰延税金資産(流動)計	84,392		73,329
繰延税金負債(流動)
デリバティブ評価益	-		△420
繰延税金負債(流動)計	-		△420
繰延税金資産(流動)の純額	84,392		72,909
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	222,829		227,477
役員退職慰労引当金	25,938		31,411
投資有価証券評価損	34,382		34,382
減価償却費損金算入限度超過額	39,090		36,337
環境安全対策引当金	22,238		17,094
土地減損損失	100,417		84,714
資産除去債務	12,661		12,780
その他	4,407		5,362
繰延税金資産(固定)小計	461,965		449,560
評価性引当額	△150,990		△135,770
繰延税金資産(固定)計	310,974		313,789
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	△704,565		△694,328
特別償却準備金	△15,717		△10,434
その他有価証券評価差額金	△140,825		△137,833
その他	△1,674		△1,527
繰延税金負債(固定)計	△862,782		△844,124
繰延税金負債(固定)の純額	△551,807		△530,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.00%		38.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57		4.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.11		△27.26
評価性引当額の増減額	0.60		△11.69
住民税均等割 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	1.43 0.46		5.75 6.70
その他	0.47		3.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.42		19.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。