有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	182,669千円		177,849千円
減価償却費損金算入限度超過額	151,173		137,545
土地減損損失	59,598		59,955
投資有価証券評価損	29,553		29,553
繰越欠損金	-		25,197
賞与引当金	24,524		22,460
長期未払金	23,521		14,402
資産除去債務	11,505		11,509
役員株式給付引当金	3,179		6,958
未払費用	5,891		6,022
敷金償却	4,697		4,697
その他	47,592		14,657
繰延税金資産小計	543,907		510,810
評価性引当額	△107,255		△172,910
繰延税金資産計	436,652		337,900
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△566,669		△561,812
その他有価証券評価差額金	△86,645		△23,499
特別償却準備金	△8,861		△7,054
その他	△333		△319
繰延税金負債計	△662,510		592,686
繰延税金負債の純額	△225,858		△254,786

(注) 評価性引当額が65,654千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において一時差異のスケジュールの結果、長期未払金、役員株式給付引当金、減価償却費損金算入限度超過額、ゴルフ会員権保証引当金の内、解消が長期にわたる将来減算一時差異に係る繰延税金資産65,332千円を取り崩したことによるものであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税」「受注損失引当金」は当事業年度では重要性が低下したため、当事業年度より「その他」として表示しております。
前事業年度において、「その他」に表示しておりました繰延税金資産の「役員株式給付引当金」は当事業年度では重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「堆積場安定化工事引当金」は当事業年度では発生していないため、当事業年度より「その他」として表示しております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「堆積場安定化工事引当金」に表示していた26,695千円、「未払事業税」に表示していた4,703千円、「受注損失引当金」に表示していた8,103千円は、当事業年度より繰延税金資産の「その他」47,592千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61		1.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.06		△4.43
評価性引当額の増減額	0.19		68.56
住民税均等割	4.10		7.25
その他	△0.47		△0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.97		102.70