有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	193,141千円		173,156千円
税務上の繰越欠損金	9,761		108,720
減価償却費損金算入限度超過額	162,460		95,184
土地減損損失	60,175		60,175
受注損失引当金	28,105		53,787
棚卸資産	47,241		40,533
未払費用	4,241		38,890
投資有価証券評価損	33,093		33,268
賞与引当金	21,343		20,140
役員株式給付引当金	13,796		12,532
資産除去債務	18,898		5,396
長期未払金	12,223		4,712
敷金償却	4,697		4,697
事業構造改革引当金	20,915		-
持分法適用会社追加出資譲受益	30,786		-
その他	7,054		5,324
繰延税金資産小計	667,936		656,521
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△108,720
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△244,223		△422,865
評価性引当額小計	△244,223		△531,585
繰延税金資産合計	423,713		124,935
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△552,917		△548,680
その他有価証券評価差額金	△80,827		△111,772
特別償却準備金	△11,549		△9,135
その他	△1,013		△456
繰延税金負債合計	△646,308		△670,044
繰延税金負債の純額	△222,595		△545,109

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「未払費用」は重要性が増加したため当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた11,295千円は、当事業年度より繰延税金資産の「未払費用」4,241千円及び「その他」7,054千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		11.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△27.81
評価性引当金の増減額	-		827.22
住民税均等割	-		20.15
その他	-		0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		862.66

(注)前事業年度、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。