有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	177,849千円		186,053千円
減価償却費損金算入限度超過額	137,545		159,436
土地減損損失	59,955		59,955
未払費用	6,022		42,473
投資有価証券評価損	29,553		33,093
賞与引当金	22,460		22,558
繰越欠損金	25,197		19,448
長期未払金	14,402		13,117
役員株式給付引当金	6,958		11,762
資産除去債務	11,509		11,595
受注損失引当金	4,480		11,383
その他	14,874		14,002
繰延税金資産小計	510,810		584,882
評価性引当額(注)	△172,910		△138,743
繰延税金資産計	337,900		446,139
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△561,812		△557,300
その他有価証券評価差額金	△23,499		△87,057
特別償却準備金	△7,054		△6,687
その他	△319		△254
繰延税金負債計	△592,686		△651,299
繰延税金負債の純額	△254,786		△205,160

(注)評価性引当額が34,166千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における減価償却費損金算入限度超過額の評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.60%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.43		-
評価性引当額の増減額	68.56		-
住民税均等割	7.25		-
その他	△0.49		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	102.70		-

(注)当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。