有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	186,053千円		193,141千円
減価償却費損金算入限度超過額	159,436		162,460
土地減損損失	59,955		60,175
棚卸資産	1,893		47,241
投資有価証券評価損	33,093		33,093
持分法適用会社追加出資譲受益	-		30,786
受注損失引当金	11,383		28,105
賞与引当金	22,558		21,343
事業構造改革引当金	-		20,915
資産除去債務	11,595		18,898
役員株式給付引当金	11,762		13,796
長期未払金	13,117		12,223
繰越欠損金	19,448		9,761
敷金償却	-		4,697
その他	54,583		11,295
繰延税金資産小計	584,882		667,936
評価性引当額(注)	△138,743		△ 244,223
繰延税金資産合計	446,139		423,713
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△557,300		△ 552,917
その他有価証券評価差額金	△87,057		△ 80,827
特別償却準備金	△6,687		△ 11,549
その他	△254		△ 1,013
繰延税金負債合計	△651,299		△ 646,308
繰延税金負債の純額	△205,160		△222,595

(注)評価性引当額が105,480千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における一時差異等のスケジューリングによる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払費用」は当事業年度では重要性が低下したため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」として表示しております。
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「棚卸資産」は重要性が増加したため当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「未払費用」に表示していた42,473千円、「その他」に表示していた14,002千円は、当事業年度より繰延税金資産の「棚卸資産」1,893千円及び「その他」54,583千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。