有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	191,154千円		182,669千円
減価償却費損金算入限度超過額	166,582		151,173
土地減損損失	59,598		59,598
投資有価証券評価損	29,553		29,553
堆積場安定化工事引当金	37,711		26,695
賞与引当金	26,713		24,524
長期未払金	-		23,521
資産除去債務	11,404		11,505
受注損失引当金	4,156		8,103
未払費用	8,804		5,891
未払事業税	1,960		4,703
敷金償却	4,410		4,697
その他	42,177		11,269
繰延税金資産小計	584,226		543,907
評価性引当額	△106,867		△107,255
繰延税金資産計	477,359		436,652
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△571,895		△566,669
その他有価証券評価差額金	△154,660		△86,645
特別償却準備金	△10,099		△8,861
その他	△294		△333
繰延税金負債計	△736,950		△662,510
繰延税金負債の純額	△259,591		△225,858

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「たな卸資産評価損」は当事業年度では重要性が低下したため、当事業年度より「その他」として表示しております。
前事業年度において、「その他」に表示しておりました繰延税金資産の「未払事業税」「敷金償却」は当事業年度では重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」は当事業年度では発生していないため、当事業年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「たな卸資産評価損」に表示していた9,695千円、「役員退職慰労引当金」に表示していた26,503千円は、当事業年度より繰延税金資産の「その他」42,177千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.90%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.14		0.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.32		△6.06
評価性引当額の増減額	△65.39		0.19
住民税均等割	44.28		4.10
外国法人税	27.80		—
その他	5.26		△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.67		28.97