有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	29,779千円		25,690千円
未払事業税	2,488		9,342
未払費用	30,766		6,872
受注損失引当金	9,522		6,429
貸倒引当金	324		2,348
その他	448		15
繰延税金資産(流動)計	73,329		50,699
繰延税金負債(流動)
デリバティブ評価益	△420		△101
繰延税金負債(流動)計	△420		△101
繰延税金資産(流動)の純額	72,909		50,597
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	227,477		225,498
役員退職慰労引当金	31,411		29,483
投資有価証券評価損	34,382		31,195
関係会社出資金評価損	-		11,751
減価償却費損金算入限度超過額	36,337		30,760
環境安全対策引当金	17,094		15,150
土地減損損失	84,714		77,187
資産除去債務	12,780		11,706
その他	5,362		6,589
繰延税金資産(固定)小計	449,560		439,323
評価性引当額	△135,770		△125,320
繰延税金資産(固定)計	313,789		314,003
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	△694,328		△622,779
特別償却準備金	△10,434		△6,852
その他有価証券評価差額金	△137,833		△212,351
その他	△1,527		△1,277
繰延税金負債(固定)計	△844,124		△843,261
繰延税金負債(固定)の純額	△530,334		△529,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.00%		35.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.85		0.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.26		△20.21
評価性引当額の増減額	△11.69		0.12
住民税均等割 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	5.75 6.70		0.93 △4.11
その他	3.45		0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.80		14.17

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年度法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が51,176千円、法人税等調整額が29,473千円、それぞれ減少し、またその他有価証券評価差額金が21,695千円、繰延ヘッジ損益が7千円、それぞれ増加しております。