有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	181,604千円		200,511千円
税務上の繰越欠損金	131,180		85,135
減価償却費損金算入限度超過額	78,156		75,773
土地減損損失	60,175		61,945
棚卸資産	39,042		39,061
投資有価証券評価損	33,268		34,246
賞与引当金	20,475		21,733
役員株式給付引当金	12,209		18,976
受注損失引当金	18,074		14,838
未払費用	5,325		9,069
未払事業税	3,146		6,041
資産除去債務	5,413		5,586
敷金償却	4,697		4,835
その他	2,662		1,923
繰延税金資産小計	595,431		579,680
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△98,849		△45,719
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△356,756		△377,146
評価性引当額小計	△455,605		△422,865
繰延税金資産合計	139,825		156,814
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△543,620		△555,713
その他有価証券評価差額金	△301,878		△443,239
特別償却準備金	△23,112		△22,259
その他	△213		△209
繰延税金負債合計	△868,824		△1,021,423
繰延税金負債の純額	△728,999		△864,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.58		1.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.97		△4.93
評価性引当額の増減額	△31.60		△16.51
住民税均等割	2.48		2.20
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の増額修正	-		5.43
その他	△0.05		△0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.03		17.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は14,155千円増加し、法人税等調整額が14,737千円増加しております。