有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	25,690千円		25,876千円
未払事業税	9,342		4,924
未払費用	6,872		5,519
受注損失引当金	6,429		6,074
貸倒引当金	2,348		2,209
その他	15		632
繰延税金資産(流動)計	50,699		45,237
繰延税金負債(流動)
デリバティブ評価益	△101		-
繰延税金負債(流動)計	△101		-
繰延税金資産(流動)の純額	50,597		45,237
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	225,498		198,756
役員退職慰労引当金	29,483		29,646
投資有価証券評価損	31,195		29,553
関係会社出資金評価損	11,751		11,242
減価償却費損金算入限度超過額	30,760		84,761
環境安全対策引当金	15,150		11,681
土地減損損失	77,187		73,673
資産除去債務	11,706		11,196
その他	6,589		6,310
繰延税金資産(固定)小計	439,323		456,824
評価性引当額	△125,320		△119,738
繰延税金資産(固定)計	314,003		337,085
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	△622,779		△583,582
特別償却準備金	△6,852		△5,928
その他有価証券評価差額金	△212,351		△73,729
その他	△1,277		△1,110
繰延税金負債(固定)計	△843,261		△664,350
繰延税金負債(固定)の純額	△529,258		△327,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.60%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88		2.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.21		△9.93
評価性引当額の増減額	0.12		0.40
住民税均等割 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.93 △4.11		2.62 △4.99
外国法人税	1.89		6.38
その他	△0.93		△0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.17		29.02

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国法人税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた0.96%は、「外国法人税」1.89%、「その他」△0.93%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が16,746千円、法人税等調整額が12,678千円、繰延ヘッジ損益が27千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,096千円増加しております。