有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	24,762千円		26,713千円
たな卸資産評価損	53,260		9,695
未払費用	5,175		8,804
受注損失引当金	1,521		4,156
その他	11,208		4,097
繰延税金資産(流動)計	95,928		53,467
繰延税金負債(流動)
デリバティブ評価益	△19		-
繰延税金負債(流動)計	△19		-
繰延税金資産(流動)の純額	95,909		53,467
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	196,973		191,154
減価償却費損金算入限度超過額	128,000		166,582
土地減損損失	73,673		59,598
堆積場安定化工事引当金	-		37,711
投資有価証券評価損	29,553		29,553
役員退職慰労引当金	35,542		26,503
資産除去債務	11,306		11,404
その他	17,338		8,250
繰延税金資産(固定)小計	492,387		530,758
評価性引当額	△120,530		△106,867
繰延税金資産(固定)計	371,856		423,891
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	△577,616		△571,895
特別償却準備金	△3,264		△10,099
その他有価証券評価差額金	△146,430		△154,660
その他	△1,015		△294
繰延税金負債(固定)計	△728,327		△736,950
繰延税金負債(固定)の純額	△356,470		△313,058

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産(流動)の「未払事業税」「貸倒引当金」、繰延税金資産(固定)の「環境安全対策引当金」は当事業年度では重要性が低下したため、当事業年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産(流動)の「未払事業税」に表示していた10,522千円、「貸倒引当金」に表示していた531千円及び「その他」に表示していた154千円は、当事業年度より繰延税金資産(流動)の「その他」11,208千円として、繰延税金資産(固定)の「環境安全対策引当金」に表示していた10,948千円及び「その他」に表示していた6,389千円は、当事業年度より繰延税金資産(固定)の「その他」17,338千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.90%		30.90%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.25		5.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.30		△19.32
評価性引当額の増減額	0.19		△65.39
住民税均等割	1.89		44.28
外国法人税	0.33		27.80
その他	△0.52		5.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.74		28.67