有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	200,511千円		200,419千円
減価償却費損金算入限度超過額	75,773		71,758
税務上の繰越欠損金	85,135		65,841
土地減損損失	61,945		61,945
棚卸資産	39,061		38,272
投資有価証券評価損	34,246		32,778
役員株式給付引当金	18,976		25,385
賞与引当金	21,733		24,005
受注損失引当金	14,838		12,279
未払費用	9,069		5,855
資産除去債務	5,586		5,609
敷金償却	4,835		4,835
未払事業税	6,041		3,173
その他	1,923		1,527
繰延税金資産小計	579,680		553,688
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△45,719		△22,807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△377,146		△376,883
評価性引当額小計	△422,865		△399,690
繰延税金資産合計	156,814		153,997
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△555,713		△552,214
その他有価証券評価差額金	△443,239		△845,513
特別償却準備金	△22,259		△39,897
その他	△209		△1,735
繰延税金負債合計	△1,021,423		△1,439,361
繰延税金負債の純額	△864,608		△1,285,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22		1.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.93		△3.92
評価性引当額の増減額	△16.51		△10.33
住民税均等割	2.20		2.68
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の増額修正	5.43		―
その他	△0.55		△3.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.45		17.34