有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	25,876千円		24,762千円
未払事業税	4,924		10,522
未払費用	5,519		5,175
受注損失引当金	6,074		1,521
貸倒引当金	2,209		531
たな卸資産評価損	-		53,260
その他	632		154
繰延税金資産(流動)計	45,237		95,928
繰延税金負債(流動)
デリバティブ評価益	-		△19
繰延税金負債(流動)計	-		△19
繰延税金資産(流動)の純額	45,237		95,909
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	198,756		196,973
役員退職慰労引当金	29,646		35,542
投資有価証券評価損	29,553		29,553
減価償却費損金算入限度超過額	84,761		128,000
環境安全対策引当金	11,681		10,948
土地減損損失	73,673		73,673
資産除去債務	11,196		11,306
その他	17,553		6,389
繰延税金資産(固定)小計	456,824		492,387
評価性引当額	△119,738		△120,530
繰延税金資産(固定)計	337,085		371,856
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	△583,582		△577,616
特別償却準備金	△5,928		△3,264
その他有価証券評価差額金	△73,729		△146,430
その他	△1,110		△1,015
繰延税金負債(固定)計	△664,350		△728,327
繰延税金負債(固定)の純額	△327,265		△356,470

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「関係会社出資金評価損」は、当事業年度では発生していないため、当事業年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において「関係会社出資金評価損」に表示していた11,242千円は、「その他」として組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		30.90%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.00		1.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.93		△6.30
評価性引当額の増減額	0.40		0.19
住民税均等割	2.62		1.89
外国法人税	6.38		0.33
その他	△5.55		△0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.02		27.74

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「税率変更による期末繰延税金負債の減額修正」は、当事業年度では発生していないため、当事業年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において「税率変更による期末繰延税金負債の減額修正」に表示していた△4.99%は、「その他」として組み替えております。