#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,556千円は、本社機能運営管理に使用する建物及び工具器具備品であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、耐熱塗料の製造・販売及びライナテックス(高純度天然ゴム)の仕入・加工・販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△362千円、全社費用△3,504千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産2,140,703千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額462千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 12:49
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 引当金の計上基準: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
会計基準変更時差異(677,178千円)は、15年による均等額を費用処理しております。
(会計上の見積りの変更)
従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が10年を下回ったため、当事業年度より費用処理年数を7年に変更しております。この変更に伴い、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ3,363千円減少しております。
(7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(8)環境安全対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。2014/06/27 12:49
#5 業績等の概要: このような状況の中で、当社グループは、生産体制の拡充や品質管理の強化により顧客ニーズへの一層の対応に努めるとともに、受注全般について引き続き採算管理の徹底を図る等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努め、また、営業外において中国合弁会社の業績向上に伴う持分法による投資利益の改善があったものの、舶用機器や半導体、情報通信関連分野の需要減少の影響を吸収するには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は87億1千2百万円(前連結会計年度比9.3%減)、営業利益は1億4千8百万円(同70.8%減)、経常利益は3億8千8百万円(同35.1%減)、当期純利益は2億4千4百万円(同31.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2「事業の状況」1.業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
即ち、当連結会計年度は、機械関連事業の産業機器の需要は堅調に推移したものの、機械関連事業の舶用機器や資源関連事業のハイシリカ部門(半導体、情報通信関連分野)の需要が減少したことに加え、資源関連事業の結晶質石灰石の出荷が、事業所の所在する埼玉県秩父地区における本年2月中旬の大雪被害により、2ヵ月弱の期間、生産停止を余儀なくされた影響等もあり、売上高は87億1千2百万円(前連結会計年度比9.3%減)、営業利益は1億4千8百万円(同70.8%減)となり、いずれも前連結会計年度を下回ることとなりました。
また、営業外損益は、前連結会計年度に計上した保険解約返戻金がなくなったものの、持分法による投資利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1億5千万円好転し、2億3千9百万円の利益(純額)となりました。特別損益につきましては、特別利益に固定資産売却益6百万円、特別損失に固定資産処分損1千5百万円、減損損失5千7百万円、環境安全対策引当金繰入額4千万円の計1億1千2百万円を計上した結果、1億6百万円の損失(純額)となりました。
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#7 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
会計基準変更時差異(677,178千円)は、15年による均等額を費用処理しております。
(会計上の見積りの変更)
従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が10年を下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を7年に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,363千円減少しております。2014/06/27 12:49