#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額462千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去1,807千円、全社費用△2,225千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産2,431,399千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 14:49
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が30,506千円増加し、繰越利益剰余金が19,646千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が30,506千円増加し、利益剰余金が19,646千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような状況の中で、当社グループは、生産体制の拡充や品質管理の強化により顧客ニーズへの一層の対応に努めるとともに、受注全般について引き続き採算管理の徹底を図る等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。また、営業外における中国合弁会社の業績向上に伴う持分法による投資利益の改善もグループ収益に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は99億7千1百万円(前連結会計年度比14.4%増)、営業利益は5億2千1百万円(同250.2%増)、経常利益は7億7千1百万円(同98.4%増)、当期純利益は6億1千万円(同149.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
即ち、当連結会計年度は、資源関連事業の結晶質石灰石の需要は、住宅関連資材向けが消費増税の影響等により弱含む一方、事業所の所在する埼玉県秩父地区における平成26年2月中旬の大雪による生産設備への被害等の影響が一部に残り低調に推移したものの、機械関連事業の舶用機器部門のバルカー関連や資源関連事業のハイシリカ部門(半導体、情報通信関連分野)に係る電子材料関連の需要が増加したこと等から、売上高は99億7千1百万円(前連結会計年度比14.4%増)、営業利益は5億2千1百万円(同250.2%増)となり、いずれも前連結会計年度を上回ることとなりました。
また、営業外損益は、休廃止鉱山管理費が増加したものの、中国合弁会社に係る持分法による投資利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1千万円好転し、2億4千9百万円の利益(純額)となりました。特別損益につきましては、特別利益に固定資産売却益4千2百万円、受取保険金9千3百万円の計1億3千6百万円、特別損失に固定資産処分損1千8百万円、減損損失1百万円、災害による損失7千万円、関係会社出資金評価損3千6百万円等の計1億3千2百万円を計上した結果、3百万円の利益(純額)となりました。
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