#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,897千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去10,320千円、全社費用△1,636千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産2,235,818千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額284千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 14:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 14:20
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような状況の中で、当社グループは、生産体制の拡充や品質管理の強化により顧客ニーズへの一層の対応に努めるとともに、受注全般について引き続き採算管理の徹底を図る等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。そうした中で、資源関連事業に係るハイシリカ(精製珪石粉等)部門においては、コスト削減の成果が上がったものの、同部門における棚卸資産(原材料)に係る評価損を売上原価に計上したことから、収益改善は小幅なものに留まりました。また、営業外における中国合弁会社の業績回復に伴う持分法による投資利益の改善がグループ収益に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は93億6千万円(前連結会計年度比4.4%減)、営業利益は4億3千3百万円(同0.3%減)、経常利益は4億7千2百万円(同10.6%増)となり、また、特別損失として資源関連事業の結晶質石灰石部門に関する減損損失1億8千3百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7千9百万円(同21.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
即ち、当連結会計年度は、資源関連事業のハイシリカ部門(半導体、情報通信関連分野)の売上は堅調に推移したものの、機械関連事業の舶用部門のバルカー関連や資源関連事業の結晶質石灰石部門の売上が減少したことに加え、耐熱塗料やライナテックス関連の売上が減少したこと等から、売上高は93億6千万円(前連結会計年度比4.4%減)、営業利益は4億3千3百万円(同0.3%減)となり、いずれも前連結会計年度を下回ることとなりました。
また、営業外損益は、中国合弁会社に係る持分法による投資利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4千6百万円好転し、3千8百万円の利益(純額)となりました。特別損益につきましては、特別利益に固定資産売却益2百万円、関係会社出資金売却益8百万円の計1千1百万円、特別損失に固定資産処分損1百万円、減損損失1億8千3百万円の計1億8千4百万円を計上したことにより、1億7千3百万円の損失(純額)となりましたが、前連結会計年度に比べ8百万円好転しました。
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