(2)セグメント資産の調整額は、全社資産1,788,099千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去10,080千円、全社費用△3,366千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産1,531,428千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,939千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエア仮勘定であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 14:16

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
(2)無形固定資産
定額法(ただし、鉱業権については生産高比例法)
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法2020/06/26 14:16

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	2,046千円 3,413	建物及び構築物機械装置及び運搬具	244千円 1,429
工具、器具及び備品	557	工具、器具及び備品	16
計	6,016	計	1,690

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	32千円 -	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	1,517千円 38
一般用地	-	一般用地	9,906
計	32		11,461

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 14:16

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

	場所	用途	種類
東京熱化学工業㈱	埼玉県川越市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具一般用地、その他無形固定資産

当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71,150千円)として特別損失に計上しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
長期未払金	23,521	14,402
固定資産等の未実現利益	13,188	13,188
役員退職慰労引当金	7,745	6,970

(注) 評価性引当額が63,833千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において一時差異のスケジュールの結果、長期未払金、役員株式給付引当金、減価償却費損金算入限度超過額、ゴルフ会員権保証引当金の内、解消が長期にわたる将来減算一時差異に係る繰延税金資産65,332千円を取り崩したことによるものであります。
(表示方法の変更)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億4千3百万円(同75.7%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2億8千6百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシユ・フロー)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	62,413千円	62,847千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	434	118

2020/06/26 14:16

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定を置き、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損)を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では測りかねますが、感染症がさらに拡大した場合、あるいは収束までに長期を要することとなった場合、来期以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 14:16

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定を置き、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損)を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では測りかねますが、感染症がさらに拡大した場合、あるいは収束までに長期を要することとなった場合、来期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 14:16

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)

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