有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「鉱業権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「鉱業権」6,989千円及び「その他」12,028千円は、「無形固定資産」19,018千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた14,747千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「為替差益」となっておりますが、「営業外収益」の総額の100分の10以下となったため「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた14,493千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた55,328千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産圧縮損」に表示していた39,086千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額(△は増加)」「未払消費税等の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、及び「固定資産圧縮損」「受取保険金」は当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受注損失引当金の増減額(△は減少)」「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額(△は増加)」に表示していた△75,654千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△41,332千円、「固定資産圧縮損」に表示していた39,086千円、「受取保険金」に表示していた△55,328千円及び「その他」69,083千円は、「受注損失引当金の増減額(△は減少)」694千円、「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」8,506千円、「その他」△73,346千円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「鉱業権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「鉱業権」6,989千円及び「その他」12,028千円は、「無形固定資産」19,018千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた14,747千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「為替差益」となっておりますが、「営業外収益」の総額の100分の10以下となったため「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた14,493千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた55,328千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産圧縮損」に表示していた39,086千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額(△は増加)」「未払消費税等の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、及び「固定資産圧縮損」「受取保険金」は当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受注損失引当金の増減額(△は減少)」「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額(△は増加)」に表示していた△75,654千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△41,332千円、「固定資産圧縮損」に表示していた39,086千円、「受取保険金」に表示していた△55,328千円及び「その他」69,083千円は、「受注損失引当金の増減額(△は減少)」694千円、「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」8,506千円、「その他」△73,346千円として組み替えております。