日鉄鉱業（1515）の減価償却費 - 機械・環境の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/24 13:52

#2 主要な販売費及び一般管理費

※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	104		116
減価償却費	207		271
調査費	454		1,034

費用のおおよその割合

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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産等は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、既採鉱区に隣接する所有鉱区の鉱量を測定した結果、可採鉱量が増加したことから、主要な設備等の耐用年数を延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費等が1,228百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引き渡した時点で収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(金属部門)	583
機械・環境事業	256
不動産事業	3

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
497	284
日比谷総合設備㈱	92,000	92,000	当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。	有
	496	287

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
284	146
ソーダニッカ㈱	210,000	210,000	当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。[取引:ポリテツ等の販売、その他環境商品の仕入]	有
	219	216
多木化学㈱	46,400	46,400	当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。[取引:ポリテツ等の販売、仕入]	有
	197	147
堺化学工業㈱	39,600	39,600	当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及びポリテツの安定調達を図るため同社株式を保有しております。[取引:その他環境商品の販売、ポリテツ等の仕入]	有
	137	107

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
―	542
中外炉工業㈱	―	3,100	当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しておりました。	無
	―	11

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。

2026/06/24 13:52

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これら将来の収益確保・向上に繋がる取り組みを着実に進めつつ、ROIC経営を意識した資本効率の改善・向上のため、政策保有株式の縮減方針の見直しや自己株式の取得を実施しております。
2026年度は、アルケロス鉱山の操業開始に伴う減価償却費が増加する一方で、期中での操業開始、かつ試操業から本格操業までに一定の時間を要することから、本格操業に伴う収益への貢献は2027年度以降を見込んでおります。
アルケロス鉱山の操業開始の実現を優先的に対処しつつ、第3次中期経営計画の最終年度でもあることから、基本方針及び各セグメントの取り組みを着実に進めるとともに、第3次中期経営計画で掲げているROICなどの経営目標に対する改善・向上に引き続き取り組んでまいります。

2026/06/24 13:52

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益226億8千8百万円、減価償却費74億5千3百万円の計上等により、75億8千万円の収入(前連結会計年度に比べ101億3千3百万円(57.2%)の収入減少)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]

2026/06/24 13:52

#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5 当社は、2007年6月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は6名であり、氏名及び主な担当業務は以下のとおりであります。

役職名	氏名	担当
常務執行役員	河 田 真 伸	機械・環境営業部、研究開発部担当
執行役員	坂 口 裕 幸	資源営業部担当

2026/06/24 13:52

#10 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

5 当社は、2007年6月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は7名であり、氏名及び主な担当業務は以下のとおりであります。

役職名	氏名	担当
常務執行役員	河 田 真 伸	機械・環境営業部、研究開発部担当
執行役員	野 村 勉	総務部、BCM推進室担当、総務部長

2026/06/24 13:52

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引き渡した時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

2026/06/24 13:52