日鉄鉱業(1515)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 20億4400万
- 2014年6月30日 +2.5%
- 20億9500万
- 2014年9月30日 -1.62%
- 20億6100万
- 2014年12月31日 -2.28%
- 20億1400万
- 2015年3月31日 +8.44%
- 21億8400万
- 2015年6月30日 -1.6%
- 21億4900万
- 2015年9月30日 -0.23%
- 21億4400万
- 2015年12月31日 -0.65%
- 21億3000万
- 2016年3月31日 +90.61%
- 40億6000万
- 2016年6月30日 -2.24%
- 39億6900万
- 2016年9月30日 -2.09%
- 38億8600万
- 2016年12月31日 +3.47%
- 40億2100万
- 2017年3月31日 -17.56%
- 33億1500万
- 2017年6月30日 -1.72%
- 32億5800万
- 2017年9月30日 +0.74%
- 32億8200万
- 2017年12月31日 +2.86%
- 33億7600万
- 2018年3月31日 +15.23%
- 38億9000万
- 2018年6月30日 +0.26%
- 39億
- 2018年9月30日 -0.41%
- 38億8400万
- 2018年12月31日 +0.88%
- 39億1800万
- 2019年3月31日 +17.82%
- 46億1600万
- 2019年6月30日 +0.71%
- 46億4900万
- 2019年9月30日 +0.71%
- 46億8200万
- 2019年12月31日 -0.13%
- 46億7600万
- 2020年3月31日 +33.04%
- 62億2100万
- 2020年6月30日 +0.79%
- 62億7000万
- 2020年9月30日 +1.05%
- 63億3600万
- 2020年12月31日 -1.44%
- 62億4500万
- 2021年3月31日 -28.33%
- 44億7600万
- 2021年6月30日 +0.42%
- 44億9500万
- 2021年9月30日 -1.31%
- 44億3600万
- 2021年12月31日 +0.68%
- 44億6600万
- 2022年3月31日 -14.94%
- 37億9900万
- 2022年6月30日 -2.45%
- 37億600万
- 2022年9月30日 +0.03%
- 37億700万
- 2022年12月31日 +0.24%
- 37億1600万
- 2023年3月31日 -47.58%
- 19億4800万
- 2023年6月30日 -4.93%
- 18億5200万
- 2023年9月30日 +0.49%
- 18億6100万
- 2023年12月31日 -1.02%
- 18億4200万
- 2024年3月31日 -29.7%
- 12億9500万
- 2024年6月30日 +3.86%
- 13億4500万
- 2024年9月30日 +1.64%
- 13億6700万
- 2024年12月31日 -4.1%
- 13億1100万
- 2025年3月31日 +1.45%
- 13億3000万
- 2025年6月30日 -0.53%
- 13億2300万
- 2025年9月30日 -2.95%
- 12億8400万
- 2025年12月31日 +3.19%
- 13億2500万
- 2026年3月31日 +2.49%
- 13億5800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 9:30
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 9:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 減価償却超過額及び減損損失 2,637 百万円 2,948 百万円 退職給付に係る負債 1,350 1,501 資産除去債務 1,269 1,663
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には退職給付信託を設定しております。2025/06/26 9:30
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。