日鉄鉱業（1515）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 機械・環境の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引き渡した時点で収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

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#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(金属部門)	583
機械・環境事業	256
不動産事業	3

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
497	284
日比谷総合設備㈱	92,000	92,000	当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。	有
	496	287

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
284	146
ソーダニッカ㈱	210,000	210,000	当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。[取引:ポリテツ等の販売、その他環境商品の仕入]	有
	219	216
多木化学㈱	46,400	46,400	当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。[取引:ポリテツ等の販売、仕入]	有
	197	147
堺化学工業㈱	39,600	39,600	当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及びポリテツの安定調達を図るため同社株式を保有しております。[取引:その他環境商品の販売、ポリテツ等の仕入]	有
	137	107

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
―	542
中外炉工業㈱	―	3,100	当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しておりました。	無
	―	11

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。

2026/06/24 13:52

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当該計画期間では、第1次中期経営計画より掲げてきた長期ビジョン『資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。』を2033年度のありたい姿として明示し、2033年度の経営管理目標をROIC7%以上に設定しております。
ありたい姿とは、当社事業の基軸である資源事業では、資源の安定供給に努めるとともに、長年培った技術力を最大限に活かして、新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の価値向上を図っていくこと、さらに地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発に取り組み、「総合資源会社」としての事業基盤の更なる強化を目指しつつ、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業など当社グループの総合力を発揮して、企業の持続的成長を実現するというものです。
その実現に向けた定量目標として、今回新たに定めたものがROIC7%以上の達成であり、これは当社が想定する資本コストであるWACC6%を上回る水準となります。

2026/06/24 13:52

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

アタカマ鉱山の増収及び電気銅の国内販売価格の上昇により、売上高は1,202億8千9百万円と前連結会計年度に比べ62億9千5百万円(5.5%)増加いたしました。営業利益は、アタカマ鉱山の増収及び生産コスト等の減少により、67億4千4百万円と前連結会計年度に比べ57億9千9百万円(613.3%)増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械部門の販売は前期なみに推移し、環境部門の販売が好調でありましたことから、売上高は159億5百万円と前連結会計年度に比べ11億3千7百万円(7.7%)増加いたしました。営業利益は、環境部門の主力商品である水処理剤の原材料価格の高騰等の影響があり、20億8千1百万円と前連結会計年度に比べ1千5百万円(0.7%)の増加にとどまりました。

2026/06/24 13:52

#7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5 当社は、2007年6月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は6名であり、氏名及び主な担当業務は以下のとおりであります。

役職名	氏名	担当
常務執行役員	河 田 真 伸	機械・環境営業部、研究開発部担当
執行役員	坂 口 裕 幸	資源営業部担当

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#8 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

5 当社は、2007年6月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は7名であり、氏名及び主な担当業務は以下のとおりであります。

役職名	氏名	担当
常務執行役員	河 田 真 伸	機械・環境営業部、研究開発部担当
執行役員	野 村 勉	総務部、BCM推進室担当、総務部長

2026/06/24 13:52

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引き渡した時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

2026/06/24 13:52