全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 機械・環境
連結
- 2013年3月31日
- 8億6000万
- 2013年6月30日 -84.07%
- 1億3700万
- 2013年9月30日 +165.69%
- 3億6400万
- 2013年12月31日 +70.05%
- 6億1900万
- 2014年3月31日 +42.97%
- 8億8500万
- 2014年6月30日 -85.42%
- 1億2900万
- 2014年9月30日 +128.68%
- 2億9500万
- 2014年12月31日 +37.63%
- 4億600万
- 2015年3月31日 +104.43%
- 8億3000万
- 2015年6月30日 -84.46%
- 1億2900万
- 2015年9月30日 +133.33%
- 3億100万
- 2015年12月31日 +59.14%
- 4億7900万
- 2016年3月31日 +112.53%
- 10億1800万
- 2016年6月30日 -73.77%
- 2億6700万
- 2016年9月30日 +81.65%
- 4億8500万
- 2016年12月31日 +45.36%
- 7億500万
- 2017年3月31日 +37.73%
- 9億7100万
- 2017年6月30日 -75.9%
- 2億3400万
- 2017年9月30日 +43.16%
- 3億3500万
- 2017年12月31日 +46.87%
- 4億9200万
- 2018年3月31日 +56.91%
- 7億7200万
- 2018年6月30日 -72.02%
- 2億1600万
- 2018年9月30日 +134.72%
- 5億700万
- 2018年12月31日 +50.1%
- 7億6100万
- 2019年3月31日 +46.12%
- 11億1200万
- 2019年6月30日 -82.46%
- 1億9500万
- 2019年9月30日 +187.69%
- 5億6100万
- 2019年12月31日 +54.55%
- 8億6700万
- 2020年3月31日 +59.4%
- 13億8200万
- 2020年6月30日 -85.17%
- 2億500万
- 2020年9月30日 +132.68%
- 4億7700万
- 2020年12月31日 +45.49%
- 6億9400万
- 2021年3月31日 +39.05%
- 9億6500万
- 2021年6月30日 -80.1%
- 1億9200万
- 2021年9月30日 +146.35%
- 4億7300万
- 2021年12月31日 +61.31%
- 7億6300万
- 2022年3月31日 +31.06%
- 10億
- 2022年6月30日 -76.5%
- 2億3500万
- 2022年9月30日 +145.53%
- 5億7700万
- 2022年12月31日 +46.1%
- 8億4300万
- 2023年3月31日 +49.11%
- 12億5700万
- 2023年6月30日 -72.55%
- 3億4500万
- 2023年9月30日 +102.03%
- 6億9700万
- 2023年12月31日 +55.67%
- 10億8500万
- 2024年3月31日 +37.6%
- 14億9300万
- 2024年9月30日 -38.31%
- 9億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。2024/06/27 14:50
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (5) 収益及び費用の計上基準2024/06/27 14:50
当社グループの主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引渡時点で収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 - #3 従業員の状況（連結）
- 2024年3月31日現在2024/06/27 14:50
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) (金属部門) 548 機械・環境事業 257 不動産事業 3
2 当期より、従業員数を「当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員」から「当社グループから当社グループ外への出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を除く就業人員」に変更しております。 - #4 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/27 14:50
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 292 185 日比谷総合設備㈱ 92,000 92,000 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。 有 273 198 ソーダニッカ㈱ 210,000 210,000 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。[ポリテツ等の販売、その他環境商品の仕入] 有 240 170 多木化学㈱ 46,400 46,400 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。[ポリテツ等の販売、仕入] 有 176 218 91 44 堺化学工業㈱ 39,600 39,600 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及びポリテツの安定調達を図るため同社株式を保有しております。[その他環境商品の販売、ポリテツ等の仕入] 有 76 70
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 15 12 中外炉工業㈱ 3,100 3,100 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。 有 9 5
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当該計画期間では、第1次中期経営計画より掲げてきた長期ビジョン『資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。』を2033年度のありたい姿として明示し、2033年度の経営管理目標をROIC7%以上に設定しております。2024/06/27 14:50
ありたい姿とは、当社事業の基軸である資源事業では、資源の安定供給に努めるとともに、長年培った技術力を最大限に活かして、新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の価値向上を図っていくこと、さらに地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発に取り組み、「総合資源会社」としての事業基盤の更なる強化を目指しつつ、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業など当社グループの総合力を発揮して、企業の持続的成長を実現するというものです。
その実現に向けた定量目標として、今回新たに定めたものがROIC7%以上の達成であり、これは当社が想定する資本コストであるWACC6%を上回る水準となります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み個人消費の回復やインバウンド需要の増加等による持ち直しが見られたものの、資源・エネルギー価格をはじめとする物価の上昇や世界的な金融引き締めの長期化、国際情勢の緊迫化による海外景気の後退懸念に下押しされ、景気は力強さに欠ける状況で推移いたしました。2024/06/27 14:50
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,668億8千4百万円(前連結会計年度比1.7%増)と前連結会計年度なみでありました。
損益につきましては、金属部門等における減益により、営業利益は111億7千7百万円(前連結会計年度比18.0%減)、経常利益は120億5千6百万円(前連結会計年度比8.7%減)とそれぞれ前連結会計年度に比べ減少いたしました。 - #7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 執行役員は、7名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。2024/06/27 14:50
役職名 氏名 担当 常務執行役員 河 田 真 伸 機械・環境営業部、研究開発部担当 執行役員 坂 口 裕 幸 資源営業部担当 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4 収益及び費用の計上基準2024/06/27 14:50
当社の主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引渡時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。