日鉄鉱業（1515）の引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,165百万円には、内部取引の相殺消去額3百万円、貸倒引当金の調整額0百万円、未実現損益の消去額△88百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,081百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/24 13:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,972百万円には、内部取引の相殺消去額75百万円、貸倒引当金の調整額△1百万円、未実現損益の消去額△62百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,984百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
4 会計上の見積りの変更に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産の耐用年数等について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」セグメント利益が1,228百万円増加しております。2026/06/24 13:52

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料	5,191		5,458
賞与引当金繰入額	726		662
役員賞与引当金繰入額	59		55
退職給付費用	268		298
役員退職慰労引当金繰入額	22		27

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#4 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定率法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

2026/06/24 13:52

#5 保証債務の注記（連結）

2023年10月にチリ環境裁判所によりアタカマ社の提訴が却下されたため、アタカマ社はこれを不服として2023年11月に最高裁判所に上告を行っておりました。
2024年7月に最高裁判所は環境裁判所の判断を支持し、アタカマ社の主張は再度却下されたため、2024年8月に最高裁判所に判決の再審査の請求を行い、かつ、同月に憲法裁判所へ審議申し立てを行っておりました。その後、2025年6月に憲法裁判所への審議申し立ては却下、2025年7月に最高裁判所での再審査の請求は却下されました。 アタカマ社の提訴が却下されたことにより、罰金の支払いを求められる蓋然性は高くなっておりますが、現在まで当局より金額の提示はなく、将来の支払額を合理的に見積もることが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。
2.蒸気噴出事故に対する訴訟

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#6 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	80	-	9	71
投資損失引当金	224	12	7	228
賞与引当金	723	760	723	760
役員賞与引当金	59	55	59	55
株主優待引当金	16	46	16	46
株式給付引当金	1	1	-	3
役員株式給付引当金	24	14	5	33
環境安全対策引当金	0	-	0	-
特別修繕引当金	29	134	-	164

2026/06/24 13:52

#7 役員報酬（連結）

3 取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額報酬の額の配分について、指名・報酬委員会に諮問を行い、2025年5月22日開催の取締役会にて同委員会の答申を受け、2025年6月27日開催の取締役会において同委員会の答申を尊重し、決議いたしました。また、当事業年度に係る取締役の賞与の配分については、取締役会から指名・報酬委員会へ諮問を行い、2026年5月21日開催の取締役会にて同委員会から答申を受けております。2026年6月26日開催予定の取締役会において、同委員会の答申を尊重し、決議する予定としております。
4 当社は、信託を用いた株式報酬制度(非金銭報酬)を導入しており、非金銭報酬の金額は2025年4月1日から2026年3月31日までの取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とした引当金計上額を記載しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
減価償却超過額及び減損損失	2,424	百万円	2,408	百万円
退職給付引当金	1,945		1,866
資産除去債務	1,551		1,549
繰延ヘッジ損益	177		243
賞与引当金	221		239
棚卸資産評価損	178		180

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/24 13:52

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
かんがい排水設備基金受入益	439		421
賞与引当金	414		440
探鉱費	317		317

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/24 13:52

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2026/06/24 13:52