有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額及び減損損失	2,424	百万円	2,408	百万円
退職給付引当金	1,945		1,866
資産除去債務	1,551		1,549
関係会社株式評価損	476		514
かんがい排水設備基金受入益	439		421
探鉱費	317		317
繰延ヘッジ損益	177		243
賞与引当金	221		239
棚卸資産評価損	178		180
ゴルフ会員権評価損	136		136
その他	520		584
繰延税金資産小計	8,389		8,462
評価性引当額	△2,116		△2,127
繰延税金資産合計	6,273		6,334
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,533		△10,807
圧縮記帳積立金	△1,302		△1,291
退職給付信託設定益	△905		△905
海外投資等損失準備金	△736		△736
探鉱準備金	△304		△452
資産除去債務に対応する除去費用	△215		△200
その他	△48		△249
繰延税金負債合計	△12,046		△14,644
繰延税金負債純額	△5,773		△8,309

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
外国法人税	0.65		2.63
交際費損金不算入額	0.50		0.34
均等割	0.35		0.25
評価性引当額の増減	1.16		0.07
新鉱床探鉱費	△0.54		△0.66
試験研究費税額控除	△0.93		△0.67
給与等支給額増加税額控除	△0.42		△0.43
事業税課税標準差異	△1.76		△1.05
受取配当金益金不算入額	△4.67		△9.38
その他	△1.34		△0.15
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.62		21.57