有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	2,652	百万円	2,652	百万円
減価償却超過額及び減損損失	1,929		1,954
退職給付引当金	1,778		1,836
資産除去債務	1,235		1,277
かんがい排水設備基金受入益	487		475
火災による損失	173		386
探鉱費	308		308
賞与引当金	165		168
棚卸資産評価損	124		143
ゴルフ会員権評価損	133		133
火災損失引当金	167		-
その他	677		520
繰延税金資産小計	9,832		9,856
評価性引当額	△4,088		△4,110
繰延税金資産合計	5,744		5,745
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,578		△5,053
圧縮記帳積立金	△1,425		△1,397
退職給付信託設定益	△879		△879
探鉱準備金	△475		△489
資産除去債務に係る固定資産	△222		△203
その他	△107		△66
繰延税金負債合計	△7,690		△8,089
繰延税金負債純額	△1,945		△2,344

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
外国法人税	3.68		2.02
均等割	1.49		0.34
交際費損金不算入額	1.09		0.27
評価性引当額の増減	6.69		0.20
新鉱床探鉱費	△0.90		△0.13
試験研究費	△1.84		△0.85
事業税課税標準差異	△2.79		△3.06
受取配当金益金不算入額	△16.49		△7.93
その他	△0.88		1.03
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.67		22.51