(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,954百万円	1,990百万円
減価償却超過額及び減損損失	1,390	1,685
資産除去債務	1,206	1,219
前払年金費用	1,084	1,123
かんがい排水設備基金受入益	531	520
投資損失引当金	349	458
探鉱費	327	308
賞与引当金	158	165
繰延資産償却超過額	147	135
ゴルフ会員権評価損	134	134
その他	457	460
繰延税金資産小計	7,741	8,201
評価性引当額	△3,355	△3,724
繰延税金資産合計	4,385	4,477
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	5,718	5,560
圧縮記帳積立金	1,499	1,503
退職給付信託設定益	879	879
探鉱準備金	758	861
資産除去債務に係る固定資産	331	304
特別償却準備金	291	218
その他	79	79
繰延税金負債合計	9,559	9,407
繰延税金負債純額	5,174	4,929

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
外国法人税	2.45	2.85
交際費損金不算入額	1.25	1.45
試験研究費	△0.69	△1.35
投資損失引当金	△1.01	1.93
外国子会社配当金益金不算入額	△1.64	△3.77
受取配当金益金不算入額	△3.12	△3.85
新鉱床探鉱費	△4.34	△2.71
固定資産減損損失	△5.08	3.27
かんがい排水設備基金受入益	△7.98	―
資産除去債務	△19.77	―
その他	△1.88	△1.57
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△10.95	27.11