(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	2,051百万円	1,954百万円
減価償却超過額	1,264	1,311
資産除去債務	1,212	1,194
前払年金費用	1,126	1,086
かんがい排水設備基金受入益	640	550
投資損失引当金	6	409
探鉱費	325	308
繰延資産償却超過額	14	159
賞与引当金	164	158
ゴルフ会員権評価損	142	135
その他	689	495
繰延税金資産小計	7,637	7,764
評価性引当額	△5,056	△5,403
繰延税金資産合計	2,580	2,360
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	6,412	3,893
圧縮記帳積立金	1,609	1,480
探鉱準備金	1,085	883
退職給付信託設定益	928	879
特別償却準備金	462	364
資産除去債務に係る固定資産	392	362
その他	73	72
繰延税金負債合計	10,965	7,937
繰延税金負債純額	8,384	5,576

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
投資損失引当金	0.07	8.18
固定資産減損損失	△0.54	4.69
交際費損金不算入	1.05	1.56
かんがい排水設備基金受入益	△1.14	△1.44
外国子会社配当金益金不算入	△4.36	△3.90
受取配当金益金不算入	△2.42	△4.14
新鉱床探鉱費	△4.53	△7.25
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	△2.31	△1.63
その他	3.58	△1.47
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.04	27.66

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が304百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が△84百万円増加し、その他有価証券評価差額金が218百万円増加し、繰延ヘッジ損益が△0百万円減少しております。