(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額及び減損損失	2,077	百万円	2,130	百万円
退職給付引当金	1,943		1,917
資産除去債務	1,270		1,160
関係会社株式評価損	450		455
かんがい排水設備基金受入益	461		441
火災による損失	386		386
探鉱費	308		308
賞与引当金	176		219
棚卸資産評価損	163		157
繰延ヘッジ損益	-		147
ゴルフ会員権評価損	133		132
その他	373		491
繰延税金資産小計	7,745		7,949
評価性引当額	△1,976		△1,981
繰延税金資産合計	5,769		5,967
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,014		△8,677
圧縮記帳積立金	△1,345		△1,305
退職給付信託設定益	△879		△879
海外投資等損失準備金	-		△715
探鉱準備金	△416		△257
資産除去債務に対応する除去費用	△194		△149
その他	△57		△50
繰延税金負債合計	△8,907		△12,036
繰延税金負債純額	△3,138		△6,068

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
外国法人税	1.48		0.78
交際費損金不算入額	0.45		0.73
均等割	0.36		0.45
評価性引当額の増減	△18.61		0.09
新鉱床探鉱費	△0.20		△0.72
試験研究費	△0.88		△1.21
事業税課税標準差異	△0.68		△1.55
受取配当金益金不算入額	△6.40		△6.16
その他	△1.20		△0.40
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	4.94		22.63