有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,815百万円	2,260百万円
退職給付引当金	1,234	1,174
資産除去債務	979	935
減価償却超過額	1,267	1,337
かんがい排水設備基金受入益	742	721
信託利益	146	159
貸倒引当金繰入限度超過額	195	162
ゴルフ会員権評価損	158	155
賞与引当金	170	170
探鉱費	122	358
株式評価損	134	91
その他	412	344
繰延税金資産小計	7,378	7,872
評価性引当額	△4,689	△5,297
繰延税金資産合計	2,688	2,574
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	5,105	6,278
圧縮記帳積立金	1,676	1,665
探鉱準備金	995	973
退職給付信託設定益	1,023	1,023
特別償却準備金	―	592
繰延ヘッジ損益	3	164
その他	167	165
繰延税金負債合計	8,971	10,865
繰延税金負債純額	6,282	8,290

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
子会社出資金減損	4.39	6.33
交際費損金不算入	2.26	1.73
法人住民税均等割	0.81	0.53
新鉱床探鉱費	△9.21	△0.43
株式評価損	0.03	△0.62
受取配当金益金不算入	△2.97	△3.05
合併差益益金不算入	―	△6.80
外国子会社配当金益金不算入	△6.89	△6.96
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.05
その他	△3.82	△1.60
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.61	27.19

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3百万円増加しております。