(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額及び減損損失	2,130	百万円	2,424	百万円
退職給付引当金	1,917		1,945
資産除去債務	1,160		1,551
関係会社株式評価損	455		476
かんがい排水設備基金受入益	441		439
火災による損失	386		-
探鉱費	308		317
賞与引当金	219		221
棚卸資産評価損	157		178
繰延ヘッジ損益	147		177
ゴルフ会員権評価損	132		136
その他	491		520
繰延税金資産小計	7,949		8,389
評価性引当額	△1,981		△2,116
繰延税金資産合計	5,967		6,273
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,677		△8,533
圧縮記帳積立金	△1,305		△1,302
退職給付信託設定益	△879		△905
海外投資等損失準備金	△715		△736
探鉱準備金	△257		△304
資産除去債務に対応する除去費用	△149		△215
その他	△50		△48
繰延税金負債合計	△12,036		△12,046
繰延税金負債純額	△6,068		△5,773

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
外国法人税	0.78		0.65
交際費損金不算入額	0.73		0.50
均等割	0.45		0.35
評価性引当額の増減	0.09		1.16
新鉱床探鉱費	△0.72		△0.54
試験研究費	△1.21		△0.93
給与等支給額増加	―		△0.42
事業税課税標準差異	△1.55		△1.76
受取配当金益金不算入額	△6.16		△4.67
その他	△0.40		△1.34
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.63		23.62

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が166百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が61百万円増加しております。