(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,954百万円	1,954百万円
減価償却超過額	1,311	1,390
資産除去債務	1,194	1,206
前払年金費用	1,086	1,084
かんがい排水設備基金受入益	550	531
投資損失引当金	409	349
探鉱費	308	327
賞与引当金	158	158
繰延資産償却超過額	159	147
ゴルフ会員権評価損	135	134
その他	495	457
繰延税金資産小計	7,764	7,741
評価性引当額	△5,403	△3,355
繰延税金資産合計	2,360	4,385
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3,893	5,718
圧縮記帳積立金	1,480	1,499
退職給付信託設定益	879	879
探鉱準備金	883	758
資産除去債務に係る固定資産	362	331
特別償却準備金	364	291
その他	72	79
繰延税金負債合計	7,937	9,559
繰延税金負債純額	5,576	5,174

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
外国法人税	―	2.45
交際費損金不算入額	1.56	1.25
試験研究費	△0.89	△0.69
投資損失引当金	8.18	△1.01
外国子会社配当金益金不算入額	△3.90	△1.64
受取配当金益金不算入額	△4.14	△3.12
新鉱床探鉱費	△7.25	△4.34
固定資産減損損失	4.69	△5.08
かんがい排水設備基金受入益	△1.44	△7.98
資産除去債務	0.94	△19.77
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	△1.63	―
その他	△1.52	△1.88
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.66	△10.95