(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,990百万円	2,638百万円
減価償却超過額及び減損損失	1,674	1,660
退職給付費用	1,235	1,604
資産除去債務	1,222	1,230
かんがい排水設備基金受入益	509	498
探鉱費	308	308
賞与引当金	165	165
ゴルフ会員権評価損	133	134
棚卸資産評価損	104	122
繰延資産償却超過額	124	115
投資損失引当金	577	9
その他	385	532
繰延税金資産小計	8,430	9,020
評価性引当額	△3,801	△3,915
繰延税金資産合計	4,628	5,104
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,293	△1,874
圧縮記帳積立金	△1,476	△1,451
退職給付信託設定益	△879	△879
探鉱準備金	△666	△479
資産除去債務に係る固定資産	△266	△244
特別償却準備金	△145	△72
その他	△66	△82
繰延税金負債合計	△7,794	△5,085
繰延税金資産(負債)純額	△3,166	18

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	1.08	2.73
交際費損金不算入額	1.12	1.96
試験研究費	△0.84	△0.93
新鉱床探鉱費	△2.79	△1.13
事業税課税標準差異	△3.04	△3.39
受取配当金益金不算入額	△2.41	△5.26
その他	0.20	△0.56
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.94	24.04