(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	2,260百万円	2,051百万円
減価償却超過額	1,337	1,264
資産除去債務	935	1,212
前払年金費用	1,174	1,126
かんがい排水設備基金受入益	721	640
探鉱費	358	325
賞与引当金	170	164
ゴルフ会員権評価損	155	142
信託利益	159	107
その他	597	602
繰延税金資産小計	7,872	7,637
評価性引当額	△5,297	△5,056
繰延税金資産合計	2,574	2,580
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	6,278	6,412
圧縮記帳積立金	1,665	1,609
探鉱準備金	973	1,085
退職給付信託設定益	1,023	928
特別償却準備金	592	462
資産除去債務に係る固定資産	90	392
その他	240	73
繰延税金負債合計	10,865	10,965
繰延税金負債純額	8,290	8,384

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
資産除去債務	0.30	3.18
交際費損金不算入	1.73	1.05
合併差益益金不算入	△6.80	―
子会社出資金減損	6.33	△2.39
受取配当金益金不算入	△3.05	△2.42
外国子会社配当金益金不算入	△6.96	△4.36
新鉱床探鉱費	△0.43	△4.53
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	0.05	△2.31
その他	△1.99	1.18
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.19	25.04

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が856百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が201百万円減少し、その他有価証券評価差額金が654百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。