(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	2,638	百万円	2,652	百万円
減価償却超過額及び減損損失	1,660		1,929
退職給付引当金	1,604		1,778
資産除去債務	1,230		1,235
かんがい排水設備基金受入益	498		487
探鉱費	308		308
火災損失引当金	-		167
賞与引当金	165		165
ゴルフ会員権評価損	134		133
棚卸資産評価損	122		124
繰延資産償却超過額	115		108
その他	542		742
繰延税金資産小計	9,020		9,832
評価性引当額	△3,915		△4,088
繰延税金資産合計	5,104		5,744
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,874		△4,578
圧縮記帳積立金	△1,451		△1,425
退職給付信託設定益	△879		△879
探鉱準備金	△479		△475
資産除去債務に係る固定資産	△244		△222
特別償却準備金	△72		-
その他	△82		△107
繰延税金負債合計	△5,085		△7,690
繰延税金資産(負債)純額	18		△1,945

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	2.73		6.69
外国法人税	△0.22		3.68
均等割	0.92		1.49
交際費損金不算入額	1.96		1.09
新鉱床探鉱費	△1.13		△0.90
試験研究費	△0.93		△1.84
事業税課税標準差異	△3.39		△2.79
受取配当金益金不算入額	△5.26		△16.49
その他	△1.26		△0.88
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.04		20.67