日鉄鉱業（1515）の圧縮記帳積立金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 34億3600万
- 2008年3月31日 -3.41%
- 33億1900万
- 2009年3月31日 -6.93%
- 30億8900万
- 2010年3月31日 -4.56%
- 29億4800万
- 2011年3月31日 -2%
- 28億8900万
- 2012年3月31日 +5.99%
- 30億6200万
- 2013年3月31日 -1.86%
- 30億500万
- 2014年3月31日 +0.1%
- 30億800万
- 2015年3月31日 +11.84%
- 33億6400万
- 2016年3月31日 -0.39%
- 33億5100万
- 2017年3月31日 +1.37%
- 33億9700万
- 2018年3月31日 +0.26%
- 34億600万
- 2019年3月31日 -1.79%
- 33億4500万
- 2020年3月31日 -1.67%
- 32億8900万
- 2021年3月31日 -1.79%
- 32億3000万
- 2022年3月31日 -1.98%
- 31億6600万
- 2023年3月31日 -3.73%
- 30億4800万
- 2024年3月31日 -2.99%
- 29億5700万
- 2025年3月31日 -4.29%
- 28億3000万
- 2026年3月31日 -0.85%
- 28億600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳2026/06/24 13:52
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 △8,533 △10,807 圧縮記帳積立金 △1,302 △1,291 退職給付信託設定益 △905 △905
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:52
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 △8,826 △11,248 圧縮記帳積立金 △1,302 △1,291 退職給付信託設定益 △905 △905
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