当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 38億7300万
- 2014年3月31日 +0.77%
- 39億300万
個別
- 2013年3月31日
- 38億1600万
- 2014年3月31日 +34.07%
- 51億1600万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- の概算額及びその算定方法2014/06/27 14:16
(概算額の算定方法)売上高 3,609百万円 経常利益 565 税金等調整前当期純利益 565 当期純利益 373 1株当たり当期純利益 4円48銭
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、探鉱活動の結果、既採掘地域の周辺に賦存する鉱量が判明し、新たに可採鉱量に算入したことから、主要な設備の耐用年数を延長し、第2四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を延長し、将来にわたり変更しております。2014/06/27 14:16
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費等が218百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。 - #3 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の復興需要、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続により、公共投資や個人消費が増加するとともに、民間設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。2014/06/27 14:16
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門の主力生産品である石灰石の増販や金属部門の増収などにより、売上高は1,143億1千7百万円(前連結会計年度比11.2%増)、経常利益は89億5千7百万円(前連結会計年度比23.8%増)とそれぞれ前連結会計年度を上まわりましたものの、チリ国における鉱業権の減損損失を計上しましたことから、当期純利益は39億3百万円(前連結会計年度比0.8%増)と前連結会計年度なみにとどまりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の復興需要、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続により、公共投資や個人消費が増加するとともに、民間設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。2014/06/27 14:16
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門の主力生産品である石灰石の増販や金属部門の増収などにより、売上高は1,143億1千7百万円(前連結会計年度比11.2%増)、経常利益は89億5千7百万円(同23.8%増)とそれぞれ前連結会計年度を上まわりましたものの、チリ国における鉱業権の減損損失を計上しましたことから、当期純利益は39億3百万円(同0.8%増)と前連結会計年度なみにとどまりました。
営業損益につきましては、鉱石部門において主力生産品である石灰石や砕石の販売が好調に推移するとともに、新たに住金鉱業㈱を連結子会社としたこと等により、営業利益は95億1千7百万円(同10.0%増)と前連結会計年度を上まわりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/27 14:16
項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当期純利益(百万円) 3,873 3,903 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 3,873 3,903 普通株式の期中平均株式数(千株) 83,264 83,255